免責不許可事由は破産手続きを申し立てた人を対象として、以下のようなリストにあたっている場合は借入金の免除は受け付けませんとする概要を示したものです。端的に言えば返済が全然できないような場合でもこの事由に含まれているなら借入金の帳消しが認めてもらえないことがあるという意味になります。つまりは破産宣告を出して、債務の免責を取りたい方にとっては最後の難題が前述の「免責不許可事由」ということです。下記は免責不許可事由をリスト化したものです。※浪費やギャンブルなどで極度に財を減じたり過大な債務を負ったとき。※破産財団となる信託財産を秘密にしたり、壊したり債権を持つものに損失となるように譲渡したとき。※破産財団の金額を意図的に増やしたとき。※破産宣告の原因を有するのにある債権者に利得をもたらす目的で資産を提供したり弁済前に弁済したとき。※もう返済不能の状態なのに現状を伏せて貸方をだましてさらに融資を求めたりクレジットカード等を使用して換金可能なものを決済した場合。※ニセの貸方の名簿を法廷に提出したとき。※借金の免除の手続きの過去7年のあいだに債務免除をもらっていた場合。※破産法のいう破産者の義務に違反する場合。これら8つの条件に含まれないことが免除の要件とも言えますがこれだけで具体的に案件を考えるのは、わりと経験に基づく知識がなければハードルが高いでしょう。頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることから分かるようにギャンブルといってもそれ自体は数ある中のひとつであるだけで、ギャンブル以外にも具体例が述べられていない条件が山のようにあるというわけなのです。実際の例として言及されていない場合は、個別のケースを指定していくと細かくなってしまい具体例を挙げきれないような場合や、今までに出された判決による判断があるためそれぞれの状況がこの事由に該当するのかどうかは法的な知識がない方には一朝一夕には判断がつかないことの方が多いです。いっぽう、まさか自分がこれに該当しているなどと思ってもみなかったような場合でもこの判定を一回出されたら判断が変更されることはなく、返済の義務が消えないだけでなく破産者という名のデメリットを7年という長期にわたり負い続けることになるわけです。ということから、ぜひとも避けたい結果を防ぐために、破産の手続きを検討する段階において少しでも判断ができない点や難しいと感じるところがあれば、どうぞ専門の弁護士に声をかけてみることをお勧めします。